二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
そこで、本市において、子ども食堂への支援体制に対するお考えはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
そこで、本市において、子ども食堂への支援体制に対するお考えはどのような状況になっているのかをお伺いいたします。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（早川東） お答えいたします。
これらのことを前提としまして、近隣市町村で合同の支援体制づくりの構築が求められているところでございます。 ただ、自治体の事情により単独での取組が困難な場合には、広域実施も可能となっておりますので、先ほど町長の答弁にもありましたが、東白川地方においては、この４町村が合同で取り組んでいくことが現実的だなと考えておりますので、今後、まずは担当レベルで協議を進めてまいりたいと思っております。
①それでは、令和４年３月31日付、各都道府県知事、市町村長、特別区長殿宛てに、厚生労働省子ども家庭局長より、ヤングケアラー支援体制強化事業の実施についての通知が出されており、その内容は、ヤングケアラーの実態調査や、関係機関職員がヤングケアラーについての研修会を開催する自治体に対して財政支援を行うヤングケアラー実態調査・研修推進事業と、ヤングケアラー・コーディネーターの配置やピアサポート等相談体制の推進
◎桜井忠弘保健所理事 保健センターの増設と保健サービスの拡充についてでありますが、本市においては、地域保健法第18条第１項の規定に基づき保健センターを保健所内に設置しておりますが、超少子高齢社会への対応や市民の皆様の多様なニーズに対応した積極的な相談・支援体制の強化、さらには子育て世代へのベビーファーストを推進するため、保健センターを安積、片平、富久山の各行政センター及び保健所内の４か所に増設する郡山市保健
ただ、先ほどからご答弁させていただいていますように、現行の相談支援体制の中でケアラーの把握を含めまして、ケアラーを孤立させないような、必要な支援に結びつけるよう連携しながら対応するというような取組をまずは継続をしてまいりたいと考えております。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
また、第18条に基づいた相談体制の整備では、本市スクールカウンセラー17名と県配置スクールカウンセラー23名によるスクールカウンセラーの全校配置や、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談の設置等、児童生徒が気軽に相談できる体制を整えるとともに、不登校児童生徒の居場所を確保するために、学校生活支援員12名を小学校２校、中学校10校に配置し、別室登校等の支援体制の充実を図っているところであります。
また、無償で赤ちゃん用品を提供してもらえることによる経済的負担の軽減や、配達員と定期的に話すことによる支援体制が好評であり、明石市の人口増加にも影響を与えていると感じられる内容となっております。 本市においても、妊婦訪問時におむつの配付を行っておりますが、明石市の取組が今後、参考となるよう期待するところであります。 次に、明石市の病児・病後児保育事業についてであります。
７目教育費県補助金は交付決定により福島県教育支援体制整備事業費補助金の増額であります。３項委託金は４万3,000円の増額、５目民生費委託金は交付決定によりまして生活のしづらさなどに関する調査委託金が増額であります。補正額合計250万9,000円の減額で、款計を５億967万1,000円とするものであります。
相談支援体制の整備・充実により、障がいを持つ児童・生徒が通所支援事業所を利用しやすくなっているとの答弁がありました。 討議においては、生活弱者である障がい者への支援策として今後も必要な施策であり、引き続き継続すべきとの意見がありました。
次に、統合型校務支援システムについては、12月の常任委員会において、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受けた後、教員への支援体制について、長時間勤務の改善状況について等、種々質疑を交わし、進捗を確認いたしました。 次に、３月の常任委員会においては、引き続き事業の進捗状況の報告を徴し、アンケート調査等の実施により、年度内の事業が完了したことを確認いたしました。
これを受け、本市では、いち早く本年11月の組織改編により、子育て世帯に対する迅速かつ包括的な支援体制の強化を図るため、こども家庭相談センターをこども家庭支援課に格上げし、妊娠の届出、母子健康手帳の交付から、妊娠、出産、子育てに関する支援を行う母子支援係を新設し、児童虐待への対応力の向上を図る予定であります。
昨年も自殺に対する質問をしましたが、その背景や原因となる様々な社会的要因は、関係する制度や相談支援体制の整備など、社会的取組により解決につながると考えています。また、今後は専門性の高い方の知見や支援団体、当事者の方々の意見も取り入れられるよう、セーフコミュニティ自殺予防対策委員会の委員として追加する方向で検討したいと考えていますと答弁がありました。その後、どのように対応されたのか伺います。
福島県では、ヤングケアラーの実態や支援ニーズを把握し、市町村を含む支援体制の構築と必要な支援策を検討していくことを目的とし、県内の小学５年生から高校３年生までの約12万人に対し、本年９月から10月にかけて調査を実施することとしており、その調査結果は来年２月に各市町村宛て示される予定となっております。
５目生活支援体制整備事業費323万3,000円の決算額です。介護予防の包括的ケアとして、地域の生活支援を検討し、お手伝いサービス事業の体制をつくりました。 ６目認知症総合支援事業１万6,000円の決算額です。こちらは研修旅費となっております。 ７目地域ケア会議事業費６万円の決算額です。包括支援センター運営協議会・地域ケア会議を２回開催しております。
◆１９番（渡辺善元君） 子ども食堂の件が今答弁にございましたが、現状で、いろんな報道等によって、いろんな困窮者の話が出されておりますが、現状での支援策はどのようなことを行われているのか、また、支援体制はどのようになって実施されているのかを伺っておきます。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
また、隊員の活動や生活が充実し、円滑に進むための支援体制、さらに任期終了後の定着につながる支援制度など、他自治体の失敗事例の確認とともに、成功事例からよく学び、本市に導入すべきと考えます。副部長会議も含め、隊員の募集及び隊員の支援について、これまでの検討内容を示してください。
◆１番（磯松俊彦君） また、近年の8050問題など、世帯単位における生活上の問題に対する対応として、厚生労働省は重層的支援体制整備事業を設計し、自治体のニーズに応える用意をしております。本市として、この事業をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 重層的支援体制整備事業についてのおただしでございます。
また、学校長に判断を委ねた場合、各学校間において通学支援体制に差が生じるため、教育委員会で判断することが適切であると認識しております。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 丸山さよ子議員。 ◆丸山さよ子議員 再質問させていただきます。 まず、中項目の地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。
また、国・県の制度を活用した施策としましては、認可保育所等の整備を積極的に行い、令和３年４月には待機児童ゼロを達成したほか、結婚新生活支援やひとり親世帯への家賃負担支援など、コロナ禍で深刻化した課題にも取り組み、結婚から妊娠、出産、乳幼児期、学齢期までにわたる支援体制を充実させてきたところであります。
次に、幼保小の架け橋プログラムの普及による幼児教育推進体制の今後の在り方についてでありますが、本市におきましては、平成21年度より学びの連続性を保障するために、幼保小連携推進事業を立ち上げ、就学前後の円滑な接続に資するとともに、問題を抱えた子どもの支援体制の充実を図ることを目的として実施してきたところであります。